小松市議会 2020-12-23 令和２年第５回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2020-12-23
小松市立老人福祉センター千松閣について、公募、選考の結果、引き続き公益財団法人小松市まちづくり市民財団を、来年度から５年間、指定管理者として指定するものであります。施設の利用者数について、今年度は新型コロナウイルスの影響で減少が見込まれますが、令和元年度では２万7,966名と多くの方に利用されている状況でありました。
小松市立老人福祉センター千松閣について、公募、選考の結果、引き続き公益財団法人小松市まちづくり市民財団を、来年度から５年間、指定管理者として指定するものであります。施設の利用者数について、今年度は新型コロナウイルスの影響で減少が見込まれますが、令和元年度では２万7,966名と多くの方に利用されている状況でありました。
最後に、報告第10号 法人の経営状況の報告については、公益財団法人小松市まちづくり市民財団事業の経営状況の報告であります。県や市が設置する公共施設などについて効率的に管理運営を行い、利用者へのサービス向上と健康及び住民福祉の増進、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としております。
内訳といたしましては、公益財団法人小松市まちづくり市民財団への指定管理委託料ということで3,250万を支出しております。また、この管理運営費のほうには、先ほど石川県がというふうにお話もございましたように、石川県から運営費補助金といたしまして、この年1,040万円の歳入がございまして管理運営費のほうに充当されております。
公立小松大学生や企業の新入社員研修などを中心に若者が増加し、学びのエリアとして進化している小松駅周辺については、公益財団法人小松市まちづくり市民財団が一般財団法人民間都市開発推進機構の事業採択を受け、クラウドファンディングの手法により民間からの資金提供を得ながら、空き家をリノベーションし、交流施設を整備するプロジェクトを実施することになりました。
平成18年の指定管理者導入当初から携わり、利用者からも信頼を得ている公益財団法人小松市まちづくり市民財団を平成31年４月１日から５年間、引き続き指定管理者として指定するものであります。こまつドームは、各種大会やさまざまなイベントなど多くの人が利用する施設であります。
うち、一番大きいのが公益財団法人小松市まちづくり市民財団、旧の施設管理公社でございますけれども、こちらのほうに23施設、特にスポーツ施設を中心としまして市の大き目の重要な施設がこちらのほうに指定管理されているといった実態になっております。
公益財団法人小松市まちづくり市民財団に委託し、管理運営を行ってまいります。なお、艇庫棟とトレーニング室については、ボート競技の専用施設となるため、これまでと同様に小松市ボート協会に管理を依頼するものでございます。
公益財団法人小松市施設管理公社については、これまで公共施設の管理運営を通じて、スポーツ、文化、健康増進活動の推進と人材育成に取り組んできました。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、本年４月より公益財団法人小松市まちづくり市民財団として新たな時代を担う名称へと改称されます。
公益財団法人小松市施設管理公社では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等を見据えたスポーツ・文化交流の拡大や地域づくりの推進など、新たな時代、役割にふさわしい名称について、公益財団法人小松市まちづくり共創財団として意見集約が図られたとのことであります。
公益財団法人小松施設管理公社において管理する施設について、スポーツ、文化の交流事業の拡充とさらなる健全運営を初めとし、体育施設等の充実や季節ごとの利活用策について一層の工夫を求めました。 最後に、報告第12号 建物賃貸借契約に関する報告についてであります。
北部・東部・西部児童センター、小松サン・アビリティーズ及び老人福祉センター千松閣について、平成27年４月１日からの３年間、公益財団法人小松市施設管理公社を引き続き指定管理者として指定するものであります。いずれもこれまでの管理実績や中立・公平性の確保等の観点から、公募方式ではなく選考により指定管理委託を決定したとのことでありました。
社会福祉施設の管理運営を行ってきた社会福祉法人小松市社会福祉事業団については、昨年度末をもって全ての事業を他の社会福祉法人、公益財団法人小松市施設管理公社、小松市などに移管し、先月末日をもって解散いたしました。
なお、現職員の身分につきましては、来年度以降、順次、公益財団法人小松市施設管理公社のほうへ移籍を予定いたしております。現状の給与水準等の確保につきましては、そのまま確保に努めていきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
新しい指定管理者である公益財団法人小松市施設管理公社については、福祉系施設の事業実績から円滑な移行が期待できるものとしては理解できますが、児童センターの運営については、地域団体が運営を代行することで、より地域密着型の施設運営が期待できるものと考えます。 各児童センターについては、指定期間終了を見据え、施設の設置目的に即した効果的な運営形態を模索するよう継続的な検討を求めたものであります。